ご相談メニュー

『いくら借りれるか』ではなく『いくら返せるか』が重要です。

せっかくの住宅購入、購入後は現状より笑顔が増えないのでは住宅購入はお勧めいたしません。そのためにも住宅選びと同様に住宅ローン選びや予算把握もしっかりと時間をかけ検討いたしましょう。

ポイント
① 住宅購入の予算を把握する（維持管理費を含め安心できる返済額とする）
② ローンの種類特徴を学び自分はどれに合うかを検討する
③ 総返済額を比較し借入先などを検討する

住宅購入は賃貸と違い別途維持管理費（修繕費、固定資産税、火災保険料）が生涯必要となりますので現状家賃は目安として考えることがお勧めです。

金利だけでは総返済額が安いとは言えません、住宅ローンには別途費用（保証料、手数料、保険料）などがある場合とない場合があります。（また先払いや金利上乗せなど複雑化していますので、総返済での比較がお勧めです）

上記内容を【3000万借入返済期間35年 固定金利】で比較した場合
金利の低い順番で並べると

金利が低いから総返済が低いわけではございません。
他にも別途団体信用生命保険料の有無や、繰り上げ返済時手数料の有無など様々です。金融機関により金利優遇有り無しもございます。
しっかりと比較を行いお得なローンを選択しましょう。

2018年、今年も住宅ローンの金利は過去からは想像できないくらいの低金利時代です。『住宅ローンはできるだけ少なく借り返済期間も短くするとよい』とよく言われておりますが、繰り上げ返済するよりも運用にお金を回せれば期間短縮よりトータルではお得になることもございます。

35年返済で、毎月の差額51,901円を毎月運用し最終積み立て38,487,895円。
20年返済で残り15年間返済額を運用に回した場合32,296,625円。
結果、35年のほうが6,191,270円プラスになります。
ローン総返済額は+3,814,573円ですが、最終の手元に残るお金は長いローンの方がお得な場合もございます。

【住宅予算3900万 ご主人様所得850万（持ち分100％） 住宅用頭金予定額900万】
＊適用金利は~10年 0.89％ 11年~1.14％ （元利均等返済）

上記のようにローン控除まで考えると頭金なしの方が114万円もお得に！
＊債務者様の所得により持ち分割合なども考え最適なローンを選ぶことで大きなメリットもあります

無理無駄のない『理由』のある保険選びをお勧めします。

保険は人生の3大資金です。最近では保険の内容がかなり複雑化していますのでシンプルに考えることで『理由』のある保険選びに繋げましょう。
どのように選択すればよいかポイントを紹介させていただきます。

ポイント
① 優先順位を考える
（万が一の際に自分の預貯金では賄えない大きなものから考えましょう。預貯金で賄えるのであればお金を何もなければ捨てることになるので無駄となります）
② 理由、目的、期間を明確にする
（人それぞれライフプランが異なりますので組み立てが重要です）
③ 必要保証額を考える
（社会保障も充実していますのでその上乗せとお考え下さい）

『3つの財布』で無理なく運用することがポイントです！

せっかくの住宅購入、購入後は現状より笑顔が増えないのでは住宅購入はお勧めいたしません。そのためにも住宅選びと同様に住宅ローン選びや予算把握もしっかりと時間をかけ検討いたしましょう。

将来のためにお金を貯金などで準備している方は多いと思います。しかし、今はお金を銀行などに預けたままでは価値が減ってしまう時代です。単純に貯蓄ではなく『3つの財布』で無理なく楽しく運用しましょう！

1つの財布だけでは今後お金の価値が下がった場合、自然に目減りしてしまします。『3つの財布』であれば回避可能ではないでしょうか。まずは一緒に学びましょう。

*単利と複利の違いを学びましょう
*物価上昇すればお金の価値はほっておけば目減りします
*複利運用では（元本+期間+利率が大きなみかたとなります）

現状を把握した上で、今からできる対策を考えましょう。

『相続⇒争族になる』とはよくある話ですが、自分には関係ないと思っていませんか？相続は財産の大小にかかわらず、すべての人が関わる話です。 『何からやればよいか』 『今からできる対策は』 『遺言の書き方は』 『成年後継人制度って』 色々ありますが、今からできる対策を一緒に考えましょう！

ポイント
① 『生前対策』しましょう。
所有財産の把握、家族構成、誰に何を残したいかを整頓し生前贈与、エンディングノート作成、なども視野に入れ考えましょう。

具体策

●不動産
●土地の贈与、貸付、建築
●家屋の利用方法検討
●自社株の贈与
●評価引き下げ
●分配方法検討（相続時精算課税制度利用、生前贈与、家族信託）など
●自宅の贈与税の配偶者控除など
●生命保険活用　etc…

上記のように、多くの対策候補がございます。
一緒に考えましょう！

『知っている人は得をする』！

個人のお客様、法人のお客様問わず知っていれば無駄な税金を払わなくてもよい方法は色々あります。

iDeCo利用の場合
年齢30歳　年収500万　会社員　月額23,000円を30年間で拠出した場合

掛金は所得税と住民税を計算する際、所得控除（小規模企業共済等掛金控除）として差し引くことができ、所得税と住民税の節税メリットがあります。

年間の節税額　55,200円
30年間で合計1,656,000円の節税！

確定拠出年金の運用益または非課税であり、運用時にもメリットがあります。

※試算結果はあくまでシミュレーションであり、概算試算金額を示唆・保証するものではありません。
※課税所得はご年収から必要経費や保険料等の各種控除を差し引いた金額であり、個人によってその額は大きく異なってきます。あくまで一例としてご参考ください。
※通常、運用益に対して20%の税金が課税される前提で計算しています。
※税率は平成27年4月1日現在の税率にて試算しています。税率が変更となった場合には結果も異なりますので、ご了承ください。色々学び考えましょう。

企業において社員は宝です！

従業員の経済的側面や精神面、環境を整えることで、個々の能力やスキルを最大限発揮してもらい 定着を図ることが大切です。 企業にも社員にもプラスにできることを一緒に考えましょう。

経営者・役員の場合

小規模企業共済、逓増定期保険、長期定期保険、障害定期保険、投資、資産運用など様々な商品のメリットデメリットを整理し、最大限活用することで、できる対策を一緒に考えましょう 。

「中小企業倒産防止共済」は、掛金(月額5千円から20万円、5千円刻みで設定でき、800万円まで積み立てられます)が経費となり、40カ月以上かけた場合解約すると100%戻ってくるものです。
中小企業であれば多くの企業が加入できます。積立限度額の800万円に達した場合、それ以上積み立てることはできませんが、解約(引出)はいつでもできるため、弾力的に支出の時期に合わせることができます。
また、解約したのち再度加入し積み立てることもできます。解約金は法人の収入になりますので、役員退職金や修繕など大きな支出がないときに解約した場合、税金負担が重くなる場合がある点に注意しましょう。
注意点は、40カ月未満の任意解約の場合100%戻ってこないことと、一部解約ができないことです(掛金に利息等はつきません)。
「中小企業倒産防止共済」のその他のメリットとして、解約しなくても「一時貸付け」を受けることができます。この一時貸付け制度は、0.9%という低利で貸し付けを受けることができます。その限度額は機構解約の場合に受け取れる解約手当金の95%で、最低30万円から5万円単位で貸し付けを受けることができます。

800万円で足りない部分を全額損金(経費)または一部損金になり貯蓄性のある生命保険等で補う対策も有効です。
生命保険を活用する場合の注意点として、まず掛金がどの程度戻ってくる商品かを確認します(単純返戻率の確認)。通常全額は戻ってきませんが、損金計上による節税金額とあわせてメリットを図りましょう。
次に掛金が多く戻ってくるピークの時期と退職が予想される時期を合わせることです。
ピークを外すと解約返戻金割合が大きく下がる場合があります。 つまり「中小企業倒産防止共済」と違い、退職の時期が大きくずれた場合対応が難しくなるというデメリットがあります。 もし、生涯現役であれば貯蓄型より掛金が少なくて済む定期保険により「死亡退職金」を準備します。
このほかにも役員退職金準備の方法はいくつかありますが、勇退退職金・死亡退職金どちらを準備するかにより方法や手段が異なります。 「中小企業倒産防止共済」はどちらにも対応でき比較的短期間で800万円を準備できるため役員退職金のベースとしてお勧めします。

損害を最小限に抑えるために

企業リスクにより生じる損害を最小限に抑えるために企業リスクを整頓しましょう。
企業が直面する純粋リスクには、主に４つのリスクが挙げられます。

ポイント
① リスクの発見、洗い出し
② リスクマップ作成
③ コストリスクの確認
④ 保険と保有
　などをまずは見える化させることが大切です。